AI研修に使える助成金は？人材開発支援助成金の対象・申請手順【2026年度版】

執筆: 武石幸之助（x3d株式会社 代表取締役 / AI講師）
公開日: 2026年7月29日

本記事はx3d株式会社が作成した法人向けの情報記事です。助成金の制度内容・助成率・限度額・期限は年度途中でも改定されます。本記事は2026年7月時点の厚生労働省の公開情報に基づく整理であり、申請前に必ず所轄の都道府県労働局・厚生労働省公式サイトで最新要件をご確認ください。本記事は支給を保証するものではありません。

【結論】AI研修に使える助成金とは、厚生労働省「人材開発支援助成金」を指すのが実務上ほぼ唯一の選択肢です。AI研修そのものを対象にした専用の助成金は存在せず、「職務に直接関連する専門的な訓練」として要件を満たすかどうかで判断されます。

• 中小企業の経費助成率は最大75%（事業展開等リスキリング支援コース）。賃金助成は1人1時間あたり1,000円
• 最大の関門は金額ではなく「対象要件」。実訓練時間10時間以上・OFF-JT・専門講師などを満たさない研修は対象外
• 高助成率の2コース（人への投資促進コース／事業展開等リスキリング支援コース）は令和8年度（2026年度）が最終年度

この記事では、AI研修の予算確保を担う人事・経営企画・総務の担当者向けに、使えるコースの助成額、対象になるケース／ならないケースの判断軸、訓練計画届から支給申請までの手順、そして不支給につながりやすい不備を解説します。

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AI研修の助成金とは — 2026年度に使える制度の全体像

AI研修の助成金とは、企業が従業員にAI関連の職業訓練を実施した際に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が国から支給される制度です。中心となるのは厚生労働省の人材開発支援助成金で、これは雇用保険二事業を財源とする雇用関係助成金です。

まず押さえておきたい前提が3つあります。

1. 「AI研修助成金」という制度は存在しない。助成対象の判定は研修のテーマ名ではなく、訓練の目的・内容・実施方法で行われます。したがって「生成AI研修だから対象」でも「AI研修だから対象外」でもありません。同じ講師・同じ題材でも、設計次第で対象・対象外が分かれます。

2. 申請主体は研修会社ではなく自社（事業主）である。研修会社が代わりに申請してくれる制度ではありません。計画届の提出、賃金台帳・出勤簿の整備、支給申請はすべて事業主が行います。研修会社が提供できるのはカリキュラム・受講案内・実施証明などの添付資料までです。

3. 計画届の受理は支給の確約ではない。令和7年度以降、支給・不支給の審査は支給申請後に一括して行われる運用に変わりました。厚生労働省のパンフレットにも「計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません」と明記されています（出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」）。予算計画では「入金前提」で組まないことが安全です。

なお、申請の入口として次の社内準備が必要です。いずれも計画届を提出する日までに済んでいる必要があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること（対象労働者も雇用保険被保険者であること）
• 職業能力開発推進者の選任（研修・人事の担当課長等）
• 事業内職業能力開発計画の策定と、雇用する労働者への周知

この2つは職業能力開発促進法上の努力義務にあたるもので、未整備の企業が多い項目です。AI研修の日程を決めてから慌てて着手すると、計画届の提出期限に間に合わなくなります。

AI研修に使える3コースの助成額・助成率

人材開発支援助成金は6コースで構成されますが、AI研修と接点があるのは実質3コースです。生成AI研修の費用相場や形態別の比較は生成AI研修の比較・選び方で扱っているため、本記事は制度手続きに絞ります。

助成率・助成額は厚生労働省の各コース案内（令和8年度版）に基づく。（　）内は中小企業以外（大企業）。企業規模は支給申請時点で判定される。

助成率だけを見れば事業展開等リスキリング支援コースが有利ですが、このコースは対象となる訓練の類型が限定されています。2026年7月時点で対象となるのは次の3類型のいずれかに当てはまる訓練です。

1. 事業展開に伴う新分野の訓練：訓練開始日から起算して3年以内に実施予定、または6か月前までに実施した事業展開に関連するもの
2. 企業内のDX化・GX化に関連する訓練：DX（デジタルトランスフォーメーション）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める際、その関連業務に従事する上で必要な専門的知識・技能を習得させるもの
3. 人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練：訓練開始日から3年以内に従事することが予定される職務に必要な訓練（令和8年度から追加）

実務上、社内の生成AI活用を進めるためのAI研修は②の「企業内のDX化に関連する訓練」として整理するのが最も自然です。また令和8年度に追加された③により、直近の事業展開がない企業でも、中長期の人事計画に紐づけることで対象になる余地が広がりました。ただし③を使う場合は「企業内の人事及び人材育成に関する計画」（中長期の経営戦略に基づき、職務・職種・人員構成・配置基準といった人事方針と、必要な知識・技能、対象労働者の範囲、教育訓練の実施方法・時期を体系的に定めた計画）を策定し、計画届と同時に提出する必要があります。

また、金額には上限があります。事業展開等リスキリング支援コースの経費助成限度額は次のとおりです。

受講者1人あたりの経費助成限度額（事業展開等リスキリング支援コース）。1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円。賃金助成の限度時間は1人1訓練あたり1,200時間。助成対象となる訓練の受講回数は1労働者につき1年度3回まで。出典：厚生労働省「新規事業展開やDX推進等の人材育成に『人材開発支援助成金』が活用できます」

なお人材育成支援コースの経費助成限度額は、中小企業で10時間以上100時間未満が15万円、100時間以上200時間未満が30万円、200時間以上が50万円です（大企業は10万円・20万円・30万円）。eラーニング・通信制による訓練は、令和8年4月8日以降に提出された計画届から経費助成の上限が中小企業15万円・大企業10万円に見直されました。eラーニング中心の設計にすると助成額が伸びにくいうえ、eラーニング・通信制には賃金助成がありません。集合研修・同時双方向型を軸にした方が助成の観点では有利になります。

AI研修が助成対象になるケース・ならないケース

ここが最も誤解が多く、かつ不支給の主因になる論点です。厚生労働省はOFF-JTのうち助成対象とならない「実施目的」と「実施方法」をそれぞれ表で列挙しており、カリキュラムの一部にこれらが含まれる場合、その時間は実訓練時間数から除外されます。除外後の実訓練時間数が10時間以上ある必要があるため、「合計12時間の研修だが、うち3時間が対象外」となれば要件を満たさなくなります。

AI研修で実際に問題になりやすい組み合わせを判断表に整理します。

◯／×／△はいずれも要件充足の見込みを示すもので、支給決定を意味しません。個別の判断は管轄の労働局が行います。出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」各コース案内（令和8年度版）の「助成対象とならない実施目的」「助成対象とならない実施方法」より整理。

表の最後から2つ目、「社内の詳しい社員が教える研修」の講師要件は、内製化を検討している企業がつまずきやすい点です。研修を社内で回す設計と助成金を使う設計は、必ずしも両立しません。この論点は社内AI研修は内製と外部委託どちらがよいかで、コスト構造と品質の観点から詳しく整理しています。

経費の面でも注意点があります。事業外訓練（教育訓練機関が企画・主催する訓練）で対象になるのは、あらかじめ受講案内等で定められた入学料・受講料・教科書代等です。受講生の旅費・宿泊費は対象外です。自社が企画・主催する事業内訓練では、繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオ等）や、訓練以外の業務でも汎用的に使うパソコン・周辺機器の費用は対象になりません。

さらに、助成金の有無によって受講料に差をつける価格設定は、その差額が支給対象外になります。厚生労働省は「助成金を申請する事業主の受講料は20万円、申請しない事業主は10万円」という設定を例示し、差額10万円分は支給対象としないと明示しています。研修会社から「助成金前提の価格」を提示された場合は、通常価格との関係を確認してください。

申請手順 — 訓練計画届から支給申請まで

手続きは大きく3ステップです。期限がすべて日数で定められており、1日でも外れると不支給になります。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」各コース案内（令和8年度版）の「手続きの流れ」「計画届の提出期間」「支給申請期間」より整理。定額制サービスによる訓練は、契約期間の初日の1か月前までに計画届の提出が必要。

実務上のポイントを4つ挙げます。

逆算すると検討開始は研修実施の3〜4か月前。計画届の期限は訓練開始日の1か月前ですが、その時点でカリキュラム・講師・日程・対象者が確定している必要があります。研修会社の選定と社内決裁を含めると、実施の3〜4か月前から動き出すのが現実的です。x3dの支援現場でも、助成金の活用を前提とする案件では日程確定を優先して逆算するケースが大半です。

日程変更は「変更届」で足りる場合と足りない場合がある。訓練開始日を1か月以上後ろ倒しにする場合は、変更届ではなく改めて計画届を提出し直します。前倒しにする場合は、当初の計画届の提出日が変更後の訓練開始日の1か月前までに収まっている必要があります。日程変更の多いAI研修（講師の稼働や受講者の業務都合で動きやすい）では、この扱いを事前に社内共有しておくと安全です。

訓練経費は事業主が全額負担していること。受講料の一部を受講者本人が負担している場合は支給されません。

所定労働時間外・休日に実施した時間は賃金助成の対象外。振替休日は除きますが、「業務が終わってから夜に実施」「土曜に実施」という設計は賃金助成が付きません。経費助成のみになります。

不支給・減額につながるよくある不備

厚生労働省は不支給となる例を明示しています。AI研修の文脈で特に発生しやすいものを、対策とあわせて整理します。

最後の項目について補足します。助成率・助成額の上乗せを受けられる賃金要件とは、訓練修了後に行う賃金改定の前後で、対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を比較して5%以上上昇していることです。資格等手当要件とは、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で訓練修了後に支払い、手当の支払い前後の賃金を比較して3%以上上昇していることです。つまり上乗せを狙う場合、研修計画と同時に賃金改定・手当設計を検討する必要があります。研修部門だけで完結せず、人事制度側との連携が前提になります。

2026年度（令和8年度）の改正と期限 — 検討を急ぐべき理由

2026年度は制度の節目にあたります。2026年7月時点で確認できる主な変更点は次のとおりです。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」各コース案内（令和8年度版）および同制度リーフレット。令和9年度以降の制度の在り方について、2026年7月時点で厚生労働省からの正式な発表はない。

期限のある制度である点は、社内の意思決定順序に影響します。「AI研修の内容を固めてから助成金を調べる」のではなく、助成金の要件を先に読んでから研修を設計する方が、対象外カリキュラムの混入や時間不足を避けられます。

また、厚生労働省以外の制度として、都道府県・市区町村が独自に実施する人材育成関連の補助金や、業界団体の助成制度が存在する場合があります。ただし要件・金額・募集時期は地域により大きく異なり、年度単位で募集が終了することも珍しくありません。国の制度と併用できるかどうかも制度ごとに異なるため、自治体の産業振興部門や商工会議所に直接確認するのが確実です。

研修設計そのものの考え方はAI研修とは？費用相場・種類・選び方とAI人材育成の進め方を、研修後の効果をどう説明するかはAI研修の効果測定はどうやるかを参照してください。助成金は「実施の費用を軽くする手段」であり、「実施の目的」にはなりません。助成金が取れる設計と、成果が出る設計は、意識して両立させる必要があります。

x3d株式会社（クロスサード）が提供するAIDX研修および HAI BOOT CAMP™ は、厚生労働省の助成金活用を前提に検討される企業が多いプログラムです。カリキュラム・実訓練時間・受講案内など、計画届の添付資料として必要な情報をあらかじめ整理してご提供しています。ただし当社は訓練実施機関であり、支給を保証する立場にはありません。要件判断と申請は貴社と所轄労働局の間で行っていただく前提です。

よくある質問（FAQ）

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参考文献・出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」（令和8年3月2日以降提出の計画届に基づく訓練が対象）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年5月14日版）
• 厚生労働省「新規事業展開やDX推進等の人材育成に『人材開発支援助成金』が活用できます」
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」

本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいています。人材開発支援助成金は年度の途中でも要件・助成率・限度額が改定されます。申請前に必ず所轄の都道府県労働局・ハローワークまたは厚生労働省公式サイトで最新要件をご確認ください。

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武石幸之助（x3d株式会社 代表取締役）
2017年よりAI導入支援に従事し、x3d株式会社（クロスサード）を通じて全国1,700社超・5,000名超の企業・受講者を支援。受講満足度は99%（2024年度研修アンケート／満足＋やや満足の合計）。AI研修プログラム「AIDX研修」「HAI BOOT CAMP™」およびフレームワーク「x3d式（のすけ式）組織AI教育3軸理論」を開発し、経営視点でのAI人材育成設計を専門とする。

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