AI研修に使える助成金とは？
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を解説
最終更新日：2026年8月5日（制度情報の最終確認日：2026年8月5日）
支給要件を満たした場合、中小企業なら訓練経費の75%＋1人1時間あたり1,000円の賃金助成。
助成率・対象要件・申請の流れを、厚生労働省の一次情報に基づいて整理します。
この記事の結論
AI研修・生成AI研修の費用負担を抑える制度の本命は、厚生労働省の 「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。
- 支給要件を満たした場合、中小企業は訓練経費の75%（大企業60%）の経費助成＋1人1時間あたり1,000円（大企業500円）の賃金助成が定められています
- 令和4〜8年度の時限措置であり、2026年度（令和8年度）が最終年度です。計画届は訓練開始日の1か月前までに提出が必要なため、活用を検討する場合は早めの準備が必要です
- 令和8年8月3日の改正により、汎用的な内容や概念理解にとどまる訓練はDX化・GX化に関する訓練であっても対象外になりました。「特定の職務にどう使うか」まで踏み込んだカリキュラム設計が要件になります
- 申請主体は事業主であり、支給の可否は労働局の審査によって決定されます。「必ず支給される」「実質無料」といった性質の制度ではありません
助成率・限度額の一覧表（中小企業／大企業）
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の助成率と限度額。出典：厚生労働省（2026年7月19日確認）。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成（1人1時間あたり） | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成限度額（訓練10〜100時間未満） | 30万円 | 20万円 |
| 経費助成限度額（訓練100〜200時間未満） | 40万円 | 25万円 |
| 経費助成限度額（訓練200時間以上） | 50万円 | 30万円 |
| 経費助成限度額（eラーニング・通信制） | 15万円 | 10万円 |
| 設備投資加算（令和8年4月8日新設） | 導入費用の50% | 対象外 |
| 1事業所・1年度あたりの受給上限 | 1億円 | 1億円 |
※経費助成限度額は受講者1人・1訓練あたり。賃金助成は1人1職業訓練実施計画につき1,200時間が限度です。eラーニング・通信制による訓練は経費助成のみが対象で、賃金助成は対象になりません。eラーニング・通信制の限度額（中小15万円）は、通学制・同時双方向型の訓練と組み合わせて実施する場合も一律で適用されます。
※設備投資加算は令和8年4月8日に新設された、通常分とは別枠の加算です。中小企業事業主のみが対象で、賃金要件または資格等手当要件を満たし、実技の訓練等で実際に使用する機器・設備等と同種の「事業展開促進機器等」を新たに導入する場合に、導入費用の50%が加算されます。限度額は支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は150万円です。訓練が通学制または同時双方向型の通信訓練であり、かつ機器・設備等を実際に使用する実技を含むことが要件のため、座学中心のAI研修は加算の対象になりません。
※令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングによる訓練は、同一労働者につき1年度で1回までに制限されました（コース全体の受講回数上限は1労働者1年度3回まで）。令和8年8月2日以前に教育訓練機関との契約締結・申込を済ませている場合など、経過措置の対象になることがあります。
※賃金助成の単価は令和8年度の改定で960円から1,000円（中小企業）に引き上げられました。制度内容・助成率は改定されるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページで最新情報をご確認ください。
2026年度（令和8年度）が最終年度 — 逆算スケジュール
事業展開等リスキリング支援コースは令和4〜8年度の時限措置で、2027年3月末までの見込みです。計画届の提出期限から逆算した準備が必要です。
職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出する必要があります。最終年度内（2027年3月末までの見込み）に訓練を実施するには、 研修計画の策定・訓練機関の選定を2026年内に着手することが現実的なスケジュールです。年度末に向けて申請が集中する可能性もあるため、余裕を持った準備をおすすめします。
- 01
訓練開始の6か月前〜1か月前
職業訓練実施計画届を労働局へ提出
訓練カリキュラム・対象者を確定し、「職業訓練実施計画届」と必要書類を各都道府県労働局へ提出します。提出期限（訓練開始日の1か月前）を過ぎると助成対象になりません。
- 02
訓練実施期間
計画に沿ってAI研修を実施
OFF-JT・実訓練時間10時間以上などの要件を満たす形で訓練を実施します。実施状況の記録（出席・カリキュラム消化）が支給申請の根拠になります。
- 03
訓練終了の翌日から2か月以内
支給申請書を労働局へ提出
支給申請書と実施記録・経費の支払い証憑を提出します。期限厳守です。訓練期間が6か月を超える場合は、6か月ごとに区分した分割訓練期間ごとに分けて支給申請することもできます（当該期間の受講時間数が実訓練時間数の8割以上であることが条件）。支給の可否は労働局の審査によって決定されます。
対象になるAI研修の条件
「AI研修だから対象」ではなく、事業展開・DX化との関連を計画として示せることが要件の中心です。
- OFF-JT（通常業務と区別して実施する訓練）であること
- 対象外となる時間を除いた実訓練時間が10時間以上であること（eラーニング・通信制は標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上）
- 新規事業立ち上げ等の事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練であること（事業展開は訓練開始日から3年以内に実施予定、または6か月以内に実施したものに限る）
- または、事業展開は行わないが、企業内のDX化・グリーン化に関連する業務に必要な知識・技能を習得させる訓練であること
- 特定の職務に直接必要な知識・技能を習得させる内容であること（令和8年8月3日以降に提出する計画届では、汎用的な内容・概念理解にとどまる内容はDX化・GX化に関する訓練であっても対象外）
- 訓練内容に沿って対象労働者を選定していること（訓練で扱う業務に従事しない労働者を対象に含めない）
令和8年3月2日の制度改正で対象類型が追加
従来の「事業展開・DX・GXに伴う訓練」に加え、「企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練」の類型が追加されました（中小企業は認定経営革新等支援機関による計画内容の確認が要件）。また、電子申請にも対応しています。生成AI活用研修・AI人材育成研修を実施する場合は、自社の事業展開計画・DX推進計画・人材育成計画のどれと紐づけて申請するかを、計画届の段階で整理しておくことが重要です。
「汎用的なAI研修」は対象外に — 業務直結かどうかで判定されます
令和8年8月3日以降に提出する計画届では、汎用的な内容や概念理解にとどまる訓練は、DX化・GX化に関する訓練であっても助成対象外となりました。AI研修の設計に直接影響する改正です。
従来は「職務に間接的に必要な知識・技能」「職業人として共通して必要なもの」に該当する訓練でも、DX化・GX化に関するものであれば対象とされていました。令和8年8月3日以降に提出する計画届では、この扱いがなくなります。カリキュラムの一部にこれらが含まれる場合、その時間は実訓練時間数から除外され、除外後の時間が10時間以上あることが必要です。
生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練
営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容であるため
生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容であるため
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
DX化・GX化を進める上での共通知識の習得にとどまり、具体的作業として業務に直接適用される内容ではないため
対象労働者の選び方も要件になります
訓練内容に沿って対象労働者を選定しているかも確認されます。厚生労働省は、CO2排出量算定の訓練について、算定業務を担当する者を対象とする場合は助成対象、人事や営業に従事する者を対象とする場合は助成対象外という例を示しています。AI研修でも同様に、「誰のどの業務に、どう使う訓練か」を計画届の段階で具体化しておくことが、支給要件を満たすうえで重要になります。
※上記の判定例は、厚生労働省のリーフレット「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について」に示された例をそのまま引用しています。個別の訓練が対象になるかどうかは訓練内容・対象者・計画の記載により判断され、最終的な判断は労働局が行います。 なお、計画届の提出日が令和8年8月3日以降であっても、教育訓練機関との契約締結・申込等が令和8年8月2日以前に行われている場合は、令和8年5月14日に改正された支給要領が適用される経過措置があります。
助成額シミュレーション例
制度上の助成率・限度額（中小企業）に基づく機械的な計算例です。実際の支給額を約束するものではありません。
| 研修形式 | 前提条件 | 経費助成（75%） | 賃金助成（1,000円/時） | 試算合計 |
|---|---|---|---|---|
| 集合研修（通学制・同時双方向型） | 中小企業／受講者10名／実訓練30時間／経費1人あたり20万円 | 15万円 × 10名 = 150万円 | 1,000円 × 30時間 × 10名 = 30万円 | 180万円 |
| eラーニング研修 | 中小企業／受講者20名／標準学習20時間／経費1人あたり10万円 | 7.5万円 × 20名 = 150万円 | 対象外（賃金助成なし） | 150万円 |
※上記は助成率75%・賃金助成1,000円/時・経費助成限度額（10〜100時間未満30万円、eラーニング15万円）を機械的に当てはめた試算です。実際の支給額は、要件充足の判断・対象経費の範囲・労働局の審査によって変動し、支給されない場合もあります。賃金助成は所定労働時間内に実施された訓練のみが対象です。
HAI BOOT CAMP®での助成金活用実績
x3dのAI研修「HAI BOOT CAMP®」では、多くの受講企業様が人材開発支援助成金等を活用されています。
HAI BOOT CAMP®は、基礎・実装・現場導入の3フェーズで構成される法人向けAI研修プログラムです。x3dは訓練実施機関として、制度要件の整理や研修カリキュラム関連資料の準備など、受講企業様の申請に必要なサポートを行った実績が豊富です。
必ずご確認ください
- • 助成金の申請主体は事業主様です（当社は訓練実施機関であり、支給を保証するものではありません）
- • 支給の可否は、各社の要件充足と労働局の審査によって決定されます
- • 訓練経費を事業主様が全額負担することが支給の必須要件です（返金・キャッシュバック等を受けた場合は不正受給となります）
- • 制度内容・助成率は改定されるため、最新の公式一次情報をご確認ください
リスキリング支援コース終了後はどうなる？
事業展開等リスキリング支援コースが終了した後も、人材開発支援助成金には恒久的な「人材育成支援コース」など、職務に関連する知識・技能の習得を支援するコースが引き続き用意されています。助成率・要件はコースごとに異なるため、リスキリング支援コースの活用が間に合わない場合や2027年度以降の研修計画については、厚生労働省の人材開発支援助成金ページで各コースの最新要件をご確認ください。
よくある質問
出典（公式一次情報・最終確認日: 2026年8月5日）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）」（PDF）
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース改正：令和8年8月3日からの変更点について」（PDF）
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース改正：設備投資加算を新設しました」（PDF）
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版・概要リーフレット）」（PDF）
本ページの制度情報は2026年8月5日時点の公式公開情報に基づいています。本コースは令和8年4月8日（設備投資加算の新設・eラーニングの経費助成上限の見直し）および令和8年8月3日（対象とならない訓練の拡大・eラーニングの受講回数制限）に改正されています。制度の内容・要件・助成率は改定されることがあるため、申請にあたっては必ず上記の一次情報をご確認ください。
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対象者・実施時期が未確定でも構いません。制度要件に沿って、職務に直結する研修内容・形式・費用の選択肢を整理します。
- 対象業務に合うカリキュラムを設計したい
- 開始日から逆算して準備時期を確認したい
- 人数・形式別の概算費用を比較したい
x3dは助成金の申請代行や支給の確約を行いません。申請主体は事業主であり、支給の可否は労働局の審査で決定されます。
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